長期優良住宅の税制優遇

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長期優良住宅の税制優遇

長期優良住宅認定を受けた住宅は、所得税(ローン減税)・登録免許税・不動産取得税・固定資産税で通常よりも多い優遇措置を受けることができます。

「認定長期優良住宅」の特例措置が2年延長・継続
※ 優遇制度には適用期限が限定されています。

所得税(住宅ローン控除)

最大400万円控除 住宅ローン減税1.0%(控除期間10年) ※H25年12月31日入居まで

住宅ローン減税の一般住宅と比較

種類 居住年 控除期間 年末残高の限度額 控除率 最大控除額
一般住宅の場合 2012年 10年間 3,000万円 1.0% 300万円
2013年 2,000万円 200万円
長期優良住宅の場合 2012年 10年間 4,000万円 1.0% 400万円
2013年 3,000万円 300万円

所得税(投資型減税)

住宅ローンを利用しなくても控除されます。
標準的な性能強化費用の10%相当額控除(限度額500万円)

登録免許税の軽減

税率を一般住宅特例より引き下げ。
所有権保存登記 : 一般住宅 0.15% → 長期優良住宅 0.1%

不動産取得税の控除

課税標準からの控除額を一般住宅より増額。
一般住宅 1,200万円 → 長期優良住宅 1,300万円

固定資産税の軽減

新築住宅に係る特例措置、適用期間を2年延長。
一般住宅(3年間1/2減額) → 長期優良住宅 (5年間1/2減額)

※ 各特例措置、H26年3月31日までの適用となります。

住宅履歴情報の保持

住宅履歴情報を保持することが求められています。「住宅履歴情報」を活用した維持保全計画により、適切なメンテナンス・合理的なリフォーム・売買時の住宅性能の明確化・災害時の迅速な対応などの数々のメリットが生まれます。

次世代に受け継ぐ

長期優良住宅は、一般住宅に比べ高い性能を持つため、短期的に見ると建設費は若干割高になりますが、長期間住まい続けられるための措置が施された良質な住宅なので、長期的には割安な住宅となります。

エコに配慮した住宅

ながく住み継がれることで資源の削減、CO2削減・温暖化防止につながります。

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